ネット上の殺人予告・誹謗中傷・リベンジポルノ・ネットいじめ・ネットストーカー被害者になってしまった時の対処法
Twitterでアグネス・チャンさんへの殺害を予告する事件が発生し、多くのメディアで詳細が伝えられています
過去にも殺害予告をされた芸能人やタレント・漫画家さんなども居ましたが、秋葉原の連続通り魔殺人事件予告など、一般人が巻き込まれるケースも多発しています。
殺害予告等を書き込んだ本人は「匿名だから捕まらない」「ジョーク(いたずら)だから問題ない」と思っている傾向が、いまだに多いと思います。
今後の抑止力として被害者が著名人・一般人関係なく加害者は「どういう罪になるのか」、「どういう罰をうけるのか」をニュースやメディアで大きく報道してほしいと思います。
ネットトラブル被害にあってしまったら?
今回の「殺人予告」のほかにも、ニュースで度々取り上げられる「誹謗中傷」「リベンジポルノ」「ネットいじめ」「ネットストーカー」等のネットトラブルは、芸能人やタレントだけでなく一般人である私たちも被害にあう可能性が常にあります。
自分が被害者になったとき、どのように対応したら良いか?誰に相談したら良いか?この機会に確認してみよう。
今回、アグネス・チャンさんはTwitterで自分への殺害予告を発見し、事務所の方に相談。
そして警察へ通報という対応をとったそうです。
アグネスが20日に気付き、マネジャーを通じて110番。21日未明、被害届が受理された。 アグネス・チャンに殺害予告 児童ポルノ認めろ
私達も自分が被害者になった時は「家族など信頼できる人」への相談だけで終わらせるのではなく、「警察への通報」も必ずしましょう。
詳しくは後記しますが、警察がすぐに動けない場合に備えて弁護士への相談もお忘れなく。
ネット上での殺人予告・嫌がらせ等、書き込みした人を特定するためには「すぐ」「出来る限り早く」の対応が必要です。
プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドラインが改訂され、以前より発信者のIPアドレス開示請求がしやすくなっているそうですが、各Webサービスやプロバイダー等のログ(通信記録)が消えてしまう危険性があるからです。
誰が何をどのように書き込んだかを保存することができるので、書き込み内容、および相手の特定の証拠を保存することにつながります。そのため保存期限が過ぎてしまう前に、お手続きを取る事が重要であると言えます。 ベルマン法務事務所
なお、総務省はプロバイダに対し、IP割当ての記録(ログ)等はなるべく早く消すように指導しており、その結果、長くて3~6か月程度でログを消すというプロバイダも多いようです。 牧野総合法律事務所弁 護士法人
弁護士さんにもすぐに相談するメリットとして「今、とるべき行動」をアドバイスしてくれる(または疑問点を聞ける)事が多いという理由があります。
例えば、証拠保存のやり方・相手(加害者)への対応の仕方などです。恐怖や怒り・焦り等、感情で動くと状況がより悪化することが多いので、弁護士の指示に従いましょう。
かかりつけ弁護士がいない人はもしもの時に相談できそうな弁護士事務所を、数ヶ所調べておくと良いと思います。
殺人・爆破・自殺予告など緊急対応が必要な場合は110番通報です。
最寄りの警察署へ通報するとき、直接行く場合には保存した証拠をもっていきましょう。身の危険を感じるときは警察署へ電話をし、自宅に来てもらったほうが良い場合も多いです。
何かあってからでは遅いので、勇気をもって通報しましょう。
警察へ通報しても事件性がないと判断され、「すぐに動けない」「動いてくれない」「通報ではなく相談と受け止められてしまう」場合がまだまだ多いです。
警察を信用していないわけではないのですが、被害者側と警察側が感じる危機度というか危険かどうかを判断する基準があまりにもかけ離れている気がします。
、、、「痴話喧嘩」なのか「(事件性が疑われる)トラブル」なのかを判断する基準というか何というか。
警察が「夫婦(恋人・知人)の痴話喧嘩に警察は介入できない」と判断し、書類だけ書かせて何もしてくれない事もあります。
これ以上のトラブルを防ぐという意味なのか、警察が相手に連絡して「電話で注意」という対応をされることもあります。が、あれって被害者にとって恐怖感倍増します。
仕返しされそうでもっと恐怖を感じますので、電話で注意するなら身辺警護もしてほしいところです。中途半端が一番怖いし不安です。
警察の対応に不満(不安)を感じたら、かならず弁護士に相談をしましょう。
ネットトラブル系の場合、弁護士を介しての通報のほうが警察も迅速にそして前向きに対応してくれることが多いです。
緊急を要する場合以外は弁護士に連絡してから、警察へ通報という手順のほうが私は良いと思います。
ネット上であれリアルであれ、誹謗中傷や脅迫・つきまといは犯罪です。
金品を盗まれたり怪我を負わされるだけが犯罪ではありません。
自分の身は自分で守るしかないわけですが、私達のような一般市民が自力でどうにかするにはスムーズにいかない事が多く知識も乏しく限界があります。
時間だけがどんどん経過し証拠が消えてしまうだけでなく、素人判断で動くことが一番、危険です。
自分で何とかしようとせず、警察と弁護士、どちらにも助けを求めましょう。
弁護士はあまり身近な存在ではないよという人が多いかもしれませんが、実はとても頼りになる存在です。(法的にどうにもできない場合を除き)あらゆるトラブルから依頼人を守ってくれるのが、弁護士です。
最近は子供のいじめ問題にも弁護士が介入し、法的に解決する事例が多くなっているようです。職場やママ友同士など大人のいじめも増えていますので、今後、弁護士との距離はもっと近くなっていくのかもしれませんね。
相談したいけど弁護士費用が心配という人も多いと思います。弁護士費用がいくらかかるか?裁判になったときどちらが裁判費用をもつか?など不安がいっぱい。
弁護士とは言え他人様に「お金のこと」を伝えるのは戸惑いますが様々な依頼人と関わっているプロですから、弁護士費用について相談されることには慣れていると思います。
支払い方法の相談にのってくれる事も多いので、正直に話したら良いと思います。
困ったとき(特に命の危険を感じた時)に、本当に心強い弁護士さん。弁護士が動いてくれることで警察に協力してもらえる事も多く、結果的に自分の身だけでなく家族や友人の身も守る事につながります。
以上のことから、いざというとき直ぐに相談できる弁護士を調べておくことをオススメします。
ネットトラブルで困ったことがあった場合の通報窓口・相談窓口、参考になるホームページを掲載しておきます。
相談内容は、インターネット環境における違法・有害情報および安心・安全に関わる相談や疑問などで、具体的には、著作権侵害、誹謗中傷、名誉毀損、人権問題、自殺などに関する書き込みへの対応や削除方法、その他トラブルに関する対応方法などが挙げられます。
インターネット違法・有害情報相談センター当センターについて
相談内容は、インターネット環境における違法・有害情報および安心・安全に関わる相談や疑問などで、具体的には、著作権侵害、誹謗中傷、名誉毀損、人権問題、自殺などに関する書き込みへの対応や削除方法、その他トラブルに関する対応方法などが挙げられます。
インターネット違法・有害情報相談センター当センターについて
詳細はこちら→インターネット違法・有害情報相談センター
○不当な差別,職場・学校でのいじめ,相隣間のトラブル,インターネットでの誹謗中傷・プライバシー侵害(注)など,「これは人権上問題では?」と感じたりすることはありませんか
○全国各地の法務局では,職員や人権擁護委員が人権に関するご相談(人権相談)をお受けしています
インターネット人権相談窓口へようこそ!
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身近に児童への虐待を見つけたとき、いじめについて悩んだとき、子育てについて悩んだとき、ひきこもり、不登校で悩んだとき等のための専門の相談等の窓口です。
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プライベートな性的画像を勝手に公開することは犯罪です
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